Vol.22 大学の２００７年問題って？

「２００７年問題」というと団塊の世代で一番数が多い昭和２２年（１９４７年）生まれの方々が、６０歳で一斉に定年を迎えた場合に起きる、様々な現象を思い浮かべる方が多いと思います。有名な話題としてはコンピュータ業界で大型汎用機など基幹系システムの技術やノウハウ継承されず、システムの維持が困難になる、という話。余談ですが「200X年問題」って色々あります。◎企業会計2005年問題、◎人口2006年問題、◎名古屋オフィスビル2007年問題、◎東京のホテル2007年問題・・・など。

さて、今年度、大学支援を担当している者として強く認識させられた大学の「就職支援」に対する課題。そこには「大学２００７年問題」の現実が大きくクローズアップされます。２００７年には大学入学志願者の合計と大学入学定員の合計が同数になり、以降、入学志願者数が大学入学定員を下回り始めます（文部科学省中央教育審議会大学分科会）。すでに２００３年の私立大学の28％・短大の45％が入学定員割れの状況です。現在ある７１０校の大学が今後10年間で約２００校が倒産し、約５００校になるとの予測もあります。それにより「選ばれる大学」への取り組みが急加速しているわけです。

大学の教育サービスの評価は「人財創出力」⇒出口強化＝就職支援力向上、という一連の取り組みが不可欠との認識で各大学団体内（日本市立大学連盟・日本私立大学協会・大学職業指導研究会ほか）で一致しました。しかし障害となるのは、新卒無業者（２００３年　２２．５％）増加の現実です。各種経済誌がこぞって実質就職率（在籍数に対する就職者の割合＝学校基本調査資料）のデータ公表を始めました。就職希望者に対する就職支援を重視していた従来の就職指導の時代は終わり、２００４年「就職部」から「キャリアセンター」への組織変更の加速化など、“就職無関心層”へのキャリア教育の模索がスタートしたのです。さらに２００７年は「ゆとり教育」を受けた、平成生まれの世代が一斉に大学に入学してくる年でもあります。

この問題のキーワードは「自発的な社会・就職に対する動機付け」です。本年度[ｅｎ]学生の就職情報が各大学就職部・キャリアセンターから、多くの賛同を頂く事に成功した要因はここにあります。そして学生の将来の社会での生き方に対し、仕事という視点から真剣に向き合い、良い事ばかりではなく辛い事・厳しい事を正直に公表し、学生のキャリア観形成に一つの道しるべを与えて頂いている各掲載企業の皆様に対しても、多く大学から感謝の声を頂いています。

大学・学生・企業・[ｅｎ]がｗｉｎ‐ｗｉｎの強い絆で結ばれ、日本の社会を良くしていきたい。そう願う今日この頃です。

Vol.22 大学の２００７年問題って？

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